自治体向け 地域連携事業の参加促進支援
- お客様規模
- ターゲット属性
- 官公庁・学校等
案件概要
公共事業の事務局様からのご依頼です。自治体向けの地域連携事業について、事務局業務の一部をお任せいただいています。少人数の体制では、全国の自治体への電話から打ち合わせまで回しきれないとのご相談でした。当社は事務局の名前でお電話しています。
支援内容
最初の期は、関係機関との連携を掲げる自治体に電話し、事業説明のオンライン打ち合わせのアポイントを取りました。受付では事業の中身を短く伝えて、企画や移住定住の担当につないでもらいます。次の期は、各地の交流イベントに集客する方針に変わったため、トークを作り直し、クライアントの他の委託先にも展開しました。「準備は不要」「連携を決める場ではなく情報収集の場」と参加のハードルを先に下げ、相手と案内ページを一緒に開きながら話します。会場に近い地域から順に、まず県庁へ県内市町村への周知をお願いし、断られても別の担当や別の会場につなげています。イベント後は、関心が合った自治体と関係機関の打ち合わせの調整まで担っています。
成果と反響
最初の3か月で、架電263件、担当者との通電167件（通電率63.5%）、アポイント41件（アポ率15.6%）を獲得しました。自治体のご担当者につながる率は次の期も約7割（152件中105件）と高く、同じ稼働時間の枠で継続してご依頼いただいています。