デジタル社員証・入退室管理サービスの新規開拓
- 業界
- 自治体・公共
- お客様規模
- 1000名以上
- ターゲット属性
- エンタープライズSMB官公庁・学校等
案件概要
デジタル社員証・入退室管理サービスを提供する企業様より、新規開拓のご相談をいただいた案件です。問い合わせは入る一方、どの業界・規模の組織が導入に結びつくのかが見えておらず、営業の進め方を固める段階でした。問い合わせの商談対応と新規開拓のテレアポを、当社にお任せいただきました。
支援内容
まず、問い合わせの大半がデジタル社員証であること、入退室機能は既設の読み取り機器の種類によって導入の難易度が大きく変わることを整理し、架電時に最初に確認する項目として組み込みました。アウトバウンドでは、従来の社員証に入退室や複合機連携など多くの機能が載っている企業は置き換えが難しいと分かったため、社員証をまだ整備していない企業や、デジタル化で新たに利点が出る小売りなどの企業へ絞り込み、社員証の有無でトークを切り替えました。商談では反応のあった業界の導入ユースケースを示し、導入条件に関する質問はお客様へ確認してお返ししました。
成果と反響
問い合わせ対応と新規開拓を通じて数多くの商談を創出し、学校・自治体・企業と幅広い組織で需要の有無を把握できました。導入の可否を左右する条件と、狙うべき企業像を整理してお伝えし、商材の売り先を見極める土台づくりに貢献しました。