自治体向け歩行解析サービスの新規開拓
- 業界
- 自治体・公共
- お客様規模
- 1000名以上
- ターゲット属性
- 官公庁・学校等
案件概要
健康づくりサービスを手がける企業様からのご依頼です。住民の健康づくり・介護予防に役立つ歩行解析サービスを自治体向けに展開していましたが、実績は一部の自治体にとどまり、全国へ広げる営業体制がありませんでした。営業代行として、自治体へのテレアポ（インサイドセールス）による面談獲得をお任せいただきました。
支援内容
まず、人口規模・高齢化率・予算要求の時期の観点で全国の自治体を整理し、翌年度の予算に間に合う先から優先順位を付けて架電しました。窓口は健康づくり・介護予防の2つの担当部署に分け、部署ごとに使える国の交付金・補助制度も踏まえて切り口を変えました。トークは専門用語を避け、「歩き方を解析してフレイル予防につなげる」という伝わる言い方に改めました。商談後は見積や費用対効果資料の手配、後追い連絡まで担い、断られた理由を自治体の規模別に整理して毎週の定例で共有し、大規模な自治体にはまず試してもらうトライアルから入るなど、打ち手を磨き込みました。
成果と反響
全国の幅広い地域で、健康づくり・介護予防の両分野にわたって自治体との商談を重ね、初回の契約期間は目標を上回るアポイント・商談を獲得しました。議会承認を経て予算が確定し、導入が決まった自治体も生まれました。クライアントからは「各自治体規模の取組みや現在のプロダクトのネック」がわかり、「導入までのプロセス構築が明確になった」と評価をいただきました。