自治体営業の攻略法5つ|予算の時期・財源・担当課から逆算して予算化につなげる

自治体向けの営業攻略法

この記事でわかること

  • 自治体への営業が、民間企業への営業と同じやり方では進まない理由
  • 自治体に商材を提案して予算化までつなげるための5つの攻略法
  • 予算の時期・財源と担当課の見立て・営業リストの作り方・庁内の説明材料

このコラムは、次のような方に向けて書いています。

「自治体に電話しても、代表番号から担当の課にたどり着けません。たらい回しのまま終わってしまいます」
「担当者は前向きだったのに、『来年度の予算で検討します』と言われたきり話が止まりました」
「サービスの良さは伝わっているはずなのに、なぜ導入につながらないのかが分かりません」

自治体への営業には、民間企業への営業とは違う決まりごとがあります。健康づくりでも、防災でも、行政のデジタル化でも、自治体に何かを売るときに共通する考え方です。この記事では、自治体に商材を提案して予算化までつなげるための考え方と、現場でそのまま使えるやり方を5つにまとめます。

前提:自治体には「商品」ではなく「予算を通す理由」を売ります

最初にお伝えしたいのは、自治体の担当者は、機能の良さだけでは動かないということです。機能が優れていることは前提として大事です。そのうえで、次の3つの裏づけがそろうと予算化が動きやすくなります。

国や自治体の計画に沿っている

政策の目標の達成に役立つ

「なぜ行政がやるのか」に答えられる

議会や住民に説明できる

税金を使う理由を言葉にできる

担当者が庁内で通しやすくなる

国や都道府県の後押しがある

補助や評価につながる

自治体の持ち出しが抑えられる

だから営業では、機能の説明と同じくらい、「なぜ行政がこれをやるのか」という理由と、「どの財源に乗せるか」を主役にします。相手が企業なら「売上が上がる」「費用が下がる」で話が進みますが、自治体の担当者が向き合っているのは、上司・財政の担当・議会・住民への説明です。

相手の数も押さえておきます。全国の市区町村は1,741(市町村1,718と東京23区)、これに47の都道府県が加わります。同じ自治体でも、種別によって当たり方が変わります。

種別 営業で押さえること
東京23区(特別区) 都の補助が手厚い事業があり、決裁が早い案件もある。先行事例をつくりやすい
政令指定都市 予算の規模は最も大きいが、稟議が長い。区に権限が移っている事業もあり、市と区のどちらが担当かを確かめる
中核市 規模と意思決定の速さのバランスが良い
一般の市 担当者から課長までの距離が近く、話が早いことがある
町村 少額なら意思決定は速い。予算要求の時期が遅めで、後半の狙い目になる。小さすぎると「新しい取り組み自体を検討していない」という断りが増える

POINT

自治体に売るのは「商品」ではなく「予算を通す理由」です。機能の説明に、政策とのつながり・説明のしやすさ・財源の見立てを重ねて、担当者が「これなら庁内で通せる」と思える形で持ち込みます。

予算の流れから逆算し、夏〜9月の予算要求の前に担当課へ入る

自治体は単年度の予算で動きます。「今提案して、来月から導入」はほぼ起きません。新しい取り組みを翌年度の予算に乗せるには、庁内の予算要求が固まる前に担当課へ情報を入れておく必要があります。予算は次の流れで決まります。

課題の認識
担当課が「この課題に手を打ちたい」と考える
部内の調整
概算の費用・見積・効果の資料をそろえ、予算要求の準備をする
予算要求
財政課・企画課へ要求する。人口規模が大きいほど締切が早い
首長の査定
首長の査定を経て、内示が出る
議会の承認
通常は3月の議会で新年度の予算が議決される
契約と発注
予算が成立し、4月から契約・発注に進む

目安は「夏〜秋に庁内で要求し、冬に査定・内示、3月の議会、4月に契約」です。つまり、今から動いても最短で翌年4月の導入になります。だからこそ、部内の調整と予算要求に間に合うよう、夏〜9月のうちに担当課へ入っておくことが必要です。10月に入ると取りこぼしが増えていくので、早いほど有利です。

規模が大きい自治体ほど予算の締切が早い傾向があります。大きな自治体には、年度替わりの4月より前から動いておくことも珍しくありません。反対に、町村は予算要求の時期が遅めで、夏以降の後半戦で当てる相手になります。

提案の形も、単年度の予算に合わせます。公費は単年度が基本で、計画・実施・評価も1年単位で回ります。「単年度で完結し、結果が出たら翌年に広げる」形にすると乗せやすくなります。リースや保守など年度をまたぐ契約は、議会の承認が必要な手続き(債務負担行為)が要るため、手続きの段取りまで含めて持ち込みます。

POINT

自治体への提案には賞味期限があります。予算要求の時期を過ぎると、関心があっても次に動くのは翌年度の連休明けです。今年度・来年度の予算に間に合う先から当てていくと、取りこぼしが減ります。

「どの財源で、どの課が買うか」を最初に見立てる

自治体の予算は、「1本の財布」から出ているとは限りません。制度や事業ごとに財布(財源)と担当課が分かれていて、同じテーマでも複数の課・複数の財源にまたがることがよくあります。担当課の取り違えは、自治体営業で最初につまずきやすい落とし穴です。財源は、大づかみには3つに分けて考えます。

財源の種類 性格 営業での見方
一般財源(自治体の税・地方交付税) 使い道は自由だが、新しい事業に回す余地が小さい 予算が取りにくいことが多い
国・都道府県の補助金 特定の政策目的にひも付く。補助の分だけ自治体の実質の負担が下がる 通りやすく、本命になりやすい
特定財源・特別会計・基金 制度ごとの財布。対象になる経費や使い道が決まっている 対象に入れば使える。複数年度にわたる基金もある

最初に考えるのは、「このサービスは、どの事業・どの財源で買えそうか」「その財源を握っているのはどの課か」です。手がかりは課の名前にあります。自治体の課名は役割をかなり表していて(「〇〇推進課」「〇〇政策課」など)、狙うテーマを担当する課を課名から絞り込めます。

話し方も、財源に合わせて組み立てます。行政は「新たな一般財源の持ち出し」を嫌う傾向が強いからです。

NG 機能と価格だけを伝える

「このサービスを導入すると、業務がこれだけ楽になります。費用はこちらです」と、民間企業と同じ順番で話す。担当者は「では、その費用をどこから出すか」を自分で考えなければならない。

OK 自治体の実質の負担が少ない形で話す

「既存の事業の枠内で始められます」「国の補助を使うので、自治体の持ち出しは抑えられます」と、財源の見立てまで添えて話す。担当者が庁内で通す道筋が見える。

補助の割合や制度の名前は、年度によって変わります。営業の時点では「どの補助・どの枠に乗りそうか」を仮説として持ち、国や自治体の公開資料で裏を取る前提で進めます。

POINT

自治体営業は「誰に売るか」の前に「どの財布で買ってもらうか」を考える営業です。財源と担当課の見立てが合っていれば、同じ提案でも庁内での通りやすさが大きく変わります。

公表されている直通番号で、所管課に直接当てる

自治体は税金で事業を行う性格上、取り組みの内容・担当課・連絡先をホームページなどで公開していることが多く、担当課の直通番号も公開情報として載っていることがよくあります。この情報をAIなども使って事前に集めておけば、営業リストの段階で「自治体名+取り組みのテーマ」から担当課の直通番号を当てられます。

NG 代表電話から取り次いでもらう

代表電話で用件を伝え、担当課を探してもらう。取り次ぎを待つ間に話がずれたり、別の課に回されたりして、担当者にたどり着く前に終わることがある。

OK 担当課の直通番号に当てる

公開されている直通番号に直接かける。担当者につながりやすく、1回の電話でしっかり話せる。無駄な電話が減り、接触できる数が増える。

極端に小さな自治体を除けば、直通番号に当てる方が効率的なことが多いです。自治体は「キーマンに届けば話を聞いてくれる」相手です。届くまでの道のりを、営業リストで短くしておきます。

営業リストでは、当てる順番も決めておきます。狙うのは「取り組みがまだ進んでいない」自治体です。取り組みの実績が高い自治体は、すでに他社のツールを入れていて、入れ替えが難しいことが多いからです。各自治体の取り組みの状況は公表されている情報から事前に調べられます。

狙う 上位に置く自治体

紙や手作業、簡単な方法のまま、本格的な導入をしていない自治体。今年度・来年度の予算に間に合う時期の自治体。

課題が残っていて、入れ替えの心理的な壁もない。

見送る 後回しにする自治体

取り組みの実績が高く、すでに他社のツールを入れている自治体。一度ツールを入れて紙に戻した自治体。

「前年度の判断が誤りだった」と認めることになり、言い出しにくい。

電話で話す中身にもコツがあります。話の大半は「なぜ行政がやるのか」という理由に使い、サービスの中身は話しすぎないことです。中身を細かく説明するほど、「今は無くてもよい」と判断されやすくなります。すべてを電話で語り切らず、「一度ホームページや資料を見ておこう」と思ってもらい、次の接触につなげます。相手がすでに何かに取り組んでいる前提で「今はどういう仕組みをお使いですか」と聞くと、現状と不満を引き出しやすくなります。

自治体への電話で決めておくこと

担当課の直通番号に当てる

代表電話からの取り次ぎに頼らず、公開されている直通番号を事前に集めておく。市と区のどちらが担当かも先に確かめる。

話の大半は理由に使う

サービスの中身を語り切らず、政策とのつながりと財源の見立てを中心に話す。続きは資料やホームページで見てもらう。

「ご挨拶と情報共有で」と頼む

売り込みの面談ではなく、情報提供の場としてお願いすると、初回の面談の約束が取りやすい。

聞けた情報は必ず残す

検討の状況・担当の課・予算の時期・近隣の動き・今の課題は、次の電話と提案の材料として記録し、つないでいく。

最後の「記録」は、自治体営業で特に効きます。自治体の担当者は、民間企業へのテレアポに比べて、電話の中で状況を話してくれることが多い相手です。検討の状況、担当の課、予算の時期、他の自治体の動き、今の課題などが聞けたら、使い捨てにせず記録して、次の架電や提案に生かします。情報をためるほど、次の一手の精度が上がります。

POINT

自治体は、取り組み・担当課・連絡先を自ら公開している相手です。営業リストの段階で「どの課の直通番号に、どの順番で当てるか」まで決めておくと、たらい回しにされず、担当者と中身のある話ができます。

担当者が庁内で説明しやすい材料をそろえ、小さく始める入口も持つ

自治体営業のゴールは、担当者に庁内で予算を取ってもらうことです。予算要求の場で説明するのは、営業担当ではなく自治体の担当者です。だからこそ、担当者が上司・財政の担当・議会に説明しやすい材料をそろえて渡せるかどうかで、予算化の進み方が変わります。

費用対効果の資料

かかる費用と得られる効果を一枚で示す

他の自治体での活用イメージ

「前例」として庁内で示せる

補助の活用イメージ

どの補助・どの枠に乗るかを示す

導入後の効果の見せ方

誰が何を受けたか、効果をどう測るか

担当者の「庁内での説明を代わりに準備する」つもりで、説明の材料を充実させます。中でも効くのが、「誰が・何を受けたかを追える」「客観的なデータが残る」という効果の見せ方です。「効果が測れない」は自治体が最も嫌う断りの理由のひとつで、ここに先に答えておくと、刺さり所にもなります。

本格的な導入がそのまま通ることもありますが、相手によっては通りにくいこともあります。そういうときのために、小さく始める入口も選択肢として持っておきます。

入口 低い費用での試行導入

期間や対象を絞って、少ない費用で試してもらう。単年度で結果を見せて、翌年度の予算につなげる。

入口 無償のデモ

担当課の職員に実際に触ってもらう。庁内の端末で見られない場合に備えて、見せ方も準備しておく。

入口 既存の事業への小さな相乗り

すでに予算がついている事業やイベントに、小さく組み込んで実証する。予算がつく前でも始められる。

入口 近隣の自治体の見学

先に取り組んだ自治体を見学先として紹介する。担当者どうしで話してもらうと、前例として伝わりやすい。

小さく始めてつくった実績は、「他の自治体でもやっている」という前例になります。前例と横並びを重んじる行政では、近隣の自治体へ広がりやすい性質があります。必ずこうすべきという話ではなく、相手の状況に合わせて使い分けられる選択肢として持っておくと、導入につながりやすくなります。

発注の方式も、早めに見立てておきます。どの方式になるかは案件によって変わります。

方式 特徴 営業で押さえること
入札 条件を満たせば価格で決まる 書類の形式のミスで失格になる。手続きを丁寧に
プロポーザル 提案の中身を点数で評価する 専門性が高いと応募が1社だけになることもあり、価格だけで決まらない余地がある
随意契約 相手を選んで直接契約する(理由が必要) 少額なら随意契約で進めやすい。上限の額は自治体の規則で決まるので、「随意契約でいける規模ですか」と直接聞いてよい

少額の随意契約の上限は、令和7年4月に施行された地方自治法施行令の改正で、およそ50年ぶりに引き上げられました。ただし、実際の上限は各自治体の規則で決まり、新しい額を当てはめる時期も自治体ごとに違います。金額で決めつけず、担当者に確かめるのが確実です。

どの方式でも、分かれ目になりやすいのは仕様が固まる前の早い段階です。その段階で担当課に課題や選択肢を正しく伝えられているかどうかで、その後の進み方が変わります。自治体とのやり取りは「交渉」ではなく、「相談」や「協議」と考えて進めます。

POINT

自治体営業で営業担当が戦う場所は、予算要求の会議室ではありません。そこで説明する担当者に、説明の材料と小さく始める道筋を先に渡しておくことが、予算化への一番の近道です。

自治体営業でつまずきやすい壁と、その越え方

自治体営業には、民間企業への営業にはない構造的な壁があります。あらかじめ知っておくと、断られたときに慌てずに次の手を打てます。

前例を重んじる

「前例は?」と聞かれる

近隣の事例を出し、「だからこそ先行事例に」と返す

前年度に入れた物は替えにくい

入れ替えは前の判断の誤りを認めることになる

取り組みがまだ進んでいない自治体を優先する

担当者が4月に代わる

首長が代わると事業の熱量も変わる

担当者と試行導入で実績をつくる

前例と横並びを重んじる性質は、逆手に取れます。「国の事業として進んでいる」「他の自治体もやっている」は強い説得材料になります。「前例はありますか」と聞かれたら、近隣の自治体の事例を示しつつ、「だからこそ、先行事例になっていただけます」と返します。

人の入れ替わりにも備えます。担当者は年度替わりに異動することが多く、課長・部長・首長が代わると目標や方針の前提が変わります。とくに首長の交代では事業の熱量が大きく上下するため、首長だけに頼る進め方は危うくなります。トップダウンで攻めても、根拠となるデータがなければ担当者に振られて終わります。担当者と一緒に試行導入で実績をつくる、下からの積み上げが基本です。

このほかにも、「緊急の財政対策で予算を大幅に削っている」「登録している事業者や地元の業者を優先する」「その分野の事業はすでにNPOや社会福祉協議会、外郭団体に委託している」「公用の端末がなく、二次元コードやデモが見られない」といった壁があります。どれも営業の努力だけでは崩せないため、営業リストの段階や初回の電話で早めに見極め、深追いしないことが大切です。

POINT

自治体の壁の多くは、相手の熱意ではなく仕組みから来ています。壁の種類を見分けて、越えられる壁には前例と実績で返し、越えられない壁の先は早めに後回しにします。

決まりやすい進め方・決まりにくい進め方

ここまでの考え方を、決まりやすい進め方と決まりにくい進め方に分けて整理します。

OK 決まりやすい進め方

  • 近隣・県内で取り組んでいる自治体の名前を出す(横並びの意識が働く)
  • 既存の事業やイベントに小さく相乗りして実証し、見学先にする
  • 過去に商談した先へ、翌年度に向けて新しい材料を携えて再提案する
  • 「ご挨拶と情報共有で」と、初回の面談のハードルを下げる

NG 決まりにくい進め方

  • 単発で高額の提案をする(効果や続け方が見えない)
  • すでに他社のツールを入れている自治体に、入れ替えを迫る
  • 機能と価格だけを伝え、財源と理由の話をしない
  • 担当者の段階で止まったまま、上の役職を巻き込まない

決まりにくい進め方の分かれ目は、価格そのものより「続けられるか」「効果が見えるか」「既存の事業と整合しているか」です。つまずきやすい場面ごとに、次にどうするかを決めておきます。

つまずき 次にこうする
「単発で高い」と言われる 金額を単発で出さず、「年間の取り組みと効果」として組み立てる。国や都道府県の補助の枠に乗せて示す
「効果が測れない」と言われる 「誰が・何を受けたかを追える」「客観的なデータが残る」ことを前面に出す
他社のツールが入っていて替えられない 取り組みがまだ進んでいない自治体を優先して当てる
「公式の窓口はもう使っている」と断られる 否定せず、「今の窓口を生かしたまま、業務を楽にする」形で返す
担当者の段階で止まって進まない 係長・課長に当てる。担当者から係長に相談してもらう

ここから言えること

自治体営業は、担当者の「やりたい」を「庁内で通せる」に変える営業です。前例・財源・効果の見せ方・上の役職の巻き込みをそろえるほど、担当者止まりで終わる提案が減っていきます。

自治体への営業の支援事例は「自治体の営業代行実績」にまとめています。自治体が実施する公共事業の案内や申込の獲得については「公共事業の集客テレアポ攻略法」で解説しています。

まとめ:自治体営業は「理由・時期・財布・相手」を外さないことで決まります

自治体は、時期と仕組みが決まっている相手です。だからこそ、押さえるべきことははっきりしています。

自治体営業で押さえること

  • 機能の説明に、「なぜ行政がやるのか」という理由と財源の見立てを重ねる
  • 予算の流れから逆算し、夏〜9月の予算要求の前に担当課へ入る
  • 「どの財源で、どの課が買うか」を最初に見立て、担当課の取り違えを防ぐ
  • 公表されている直通番号で担当課に直接当て、取り組みが進んでいない先から当てる
  • 担当者が庁内で説明しやすい材料をそろえ、小さく始める入口も持っておく

どれも土台にあるのは、「自治体の担当者が、庁内でどう説明するか」から考える姿勢です。この視点を営業リスト・電話・提案・時期の設計に通せれば、前例や予算の壁がある自治体でも、導入まで話が進む相手は確実に増えていきます。

よくある質問

自治体への営業は、いつ始めるのがよいですか?
新規の接触は、担当者がそろう4〜5月の連休明けから始めるのが基本です。翌年度の予算に乗せるには、庁内の予算要求が固まる夏〜9月までに担当課へ情報を入れておく必要があります。10月以降は庁内の査定と議会の時期に入り、新しい提案は動きにくくなります。規模が大きい自治体ほど締切が早いので、4月より前から動くこともあります。
自治体の担当課は、どうやって見つければよいですか?
自治体は取り組みの内容・担当課・連絡先をホームページなどで公開していることが多く、担当課の直通番号も載っていることがよくあります。課の名前は役割を表していることが多いので、狙うテーマから担当課を絞り込み、営業リストの段階で直通番号まで調べておくのがおすすめです。政令指定都市では、市と区のどちらが担当かも確かめます。
自治体営業で、一番多い断りは何ですか?
「来年度の予算で検討します」「前例がない」「効果が測れない」がよく聞かれます。予算の断りには時期を合わせて再提案し、前例の断りには近隣の自治体の事例で返します。効果の断りには、誰が何を受けたかを追える、客観的なデータが残るといった効果の見せ方で答えます。どれも、担当者が庁内で説明しやすい材料を渡すことが出発点になります。

このような状況でしたら、

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  • 自治体に電話しても、担当の課にたどり着けない
  • 予算の時期に合わせた営業の進め方が分からない
  • 担当者は前向きなのに、予算化まで話が進まない
  • 全国の自治体のどこから当てればよいか決められない
  • 外注したいが、活動の中身が見えなくなるのが不安
まずは現状を伺い、「どこで詰まっているか」と「次の一手」を整理します。

(外に任せるべきか、自社で直すべきかも含めて整理します)