上場企業向け英文開示支援ツールの日本市場テストマーケティング
- お客様規模
- 100～500名
- ターゲット属性
- エンタープライズ
案件概要
金融書類を扱う企業様からのご依頼です。英文開示を支援するツールが日本の上場企業に受け入れられるかを確かめるため、電話での聞き取りと商談の一部を当社にお任せいただきました。営業代行のご利用は初めてとのことでした。
支援内容
上場企業約3,700社の営業リストを作り、IR・経営企画・財務の直通番号や外国人株主の比率を付けて、かける順番を決めました。トークは「何か買ってくださいというお話ではなく、英文開示についてご意見を伺いたい」と切り出し、受付では、ほかの企業でよく担当している部署名（IR・経営企画など）をお伝えして取り次いでいただく形に改めました。通電した先では、英訳を外注か社内か、最終チェックの人数と時間、費用の決まり方を聞き取り、一覧にして定例で共有しました。株主総会の時期は「7月以降に」という断りが多く、3月決算の企業を後に回すなど、時期に合わせて架電先を入れ替えています。
成果と反響
4か月で、架電5,028件、担当者との通電771件（通電率15.3%）、オンラインでの意見交換のアポイント64件（アポ率1.3%）を獲得しました。クライアントからは「テレアポでこんなに聞き取りができるとは思っていなかった」「他では手に入らない貴重な資料として社内で注目されている」との声をいただきました。クライアントが社内で別のテレアポ会社とも契約するよう求められた際にも、「日本ではまだ販売前の商品なのに、提案までしてくれる会社は他にない」と当社を選び続け、稼働を月160時間に増やしていただきました。