自治体の介護予防担当課向けヘルスケアサービスのテレアポ支援
- 業界
- 自治体・公共
- お客様規模
- 100名以下
- ターゲット属性
- 官公庁・学校等
案件概要
自治体向けに、高齢者の介護予防の取り組みで使えるサービスを提供されている、ヘルスケア領域のスタートアップ様からのご依頼です。全国の市区町村の介護予防の担当課にお電話し、お客様の代表の方とのWEB商談のアポイントを取っています。社内に電話をかける人手がなく、2026年7月に始まりました。
支援内容
いただいた自治体の一覧に、住民が集まる体操やサロンなどの通いの場を担当する課の名前と直通の番号を調べて足しました。最初は企画調整の担当に当てていましたが、商談が進みにくかったため、8月末に501自治体すべてを通いの場の担当課に付け直しています。トークでは、新しい参加者が増えない、活動がマンネリになる、といった通いの場の悩みから入ります。アポイントの先には商談の前に資料を送らず、資料を求められた先には取り組みに近いページを1つ指定してお送りしています。架電の結果から、過疎地域を含む自治体の方がアポイントになりやすいこともお伝えしています。定例ではテレアポの報告だけでなく、商談の進め方についてもご相談を受けました。「あったらいいね、で終わってしまう」というお悩みには、金額の話を最後に回して、まずご担当者ご自身がやってみたいと思われたかを確かめ、課内で合意を取っていただく流れで商談を組み立てる形をご提案しました。商談のあとは、いつまでに課長にご共有いただけるかをその場で伺ってその日にお電話し、上の方向けの資料をお渡しする、ご担当者から上がらなければ決める方に直接ご連絡する、といった後追いの進め方もお伝えしています。自治体の交付金の要項が変わっていた点や、予算の締め切りに合わせて稼働を前に寄せることなど、営業の時期や資料に関わることも定例でご提案しました。
成果と反響
2026年7月末〜9月の約2か月で、架電1,733件、担当者との通電843件（通電率48.6%）、アポイント159件（アポ率9.2%）でした。7〜8月は、目安の44件に対して63件です。過疎地域を含む自治体では通電311件中101件（32.5%）、それ以外では260件中56件（21.5%）がアポイントになりました。商談の進め方のご提案には「明日の商談これの流れでやってみます」「めちゃめちゃ参考になります」とのお声をいただき、月68時間から始まった稼働は、8月に追加のご依頼もいただきました。