自治体向け 対話アプリを活用した保健事業支援サービス
- お客様規模
- 1000名以上
- ターゲット属性
- 官公庁・学校等
案件概要
対話アプリの公式アカウントを使った保健事業支援サービスで、検診の案内や健康情報を対話アプリで届け、すぐに予約・申請できるようにします。「情報は出しているのに住民が次の行動に移らない」という自治体の課題を解くサービスです。市区町村では担当部署が複数にまたがるため、窓口を見極めつつ係長以上を巻き込む導線づくりが必要でした。
支援内容
特定健診を担当する課を一件ずつ探りながら接点をつくり、アポイント獲得から商談、成約までを一気通貫で伴走。商談では担当者だけで終わらせず、係長以上の同席を促して課内で検討が進む場づくりを徹底しました。一般財源ではなく交付金・補助金の活用を前提にアプローチを設計し、週次定例で攻め先と成約までの導線をすり合わせています。商談の確度を段階で可視化し、予算要求の時期と受注確度を掛け合わせたマトリックスで、次の一手を一緒に決められるようにしました。
成果と反響
一次商談を積み上げ、二次商談・見積提示・庁内合意へと段階的に前進。紙のハガキに頼らず対話アプリ単体の提案で前年を上回る成果が出ており、クライアントからは「予算要求月と受注確度のマトリックスは分かりやすく助かる」と評価をいただいています。現在も次年度に向けた商談のフォローを継続しています。