外食の特定技能が止まった今、どこへ電話するか｜外国人材の紹介会社へ

このコラムは、次のような方に向けて書いています。

外食と飲食料品製造は、特定技能の人材を紹介する会社にとって、長く大きな営業先でした。ところが2026年4月、外食の特定技能で、海外から新たに人を呼ぶ道が原則として止まりました。外食に営業先が偏っていた紹介会社ほど、次の一手を急いで考える必要があります。

この記事は、外国人材の紹介会社・登録支援機関に向けて、外食の受け入れ停止のあと、どこへ、どう電話するかに絞って書いています。求人票から電話の理由を作る方法や、アポの線の引き方など、外国人材の紹介の電話の基本は「外国人材の紹介会社のテレアポ攻略法」にまとめているので、あわせて読んでみてください。

前提：外食は新規の受け入れが原則止まり、飲食料品製造にはまだ枠がある

最初に、今の制度の状況を確かめておきます。出入国在留管理庁は、特定技能の「外食業」分野について、2026年4月13日以降に受け付けた在留資格認定証明書の交付申請を、原則として交付しないとしました。海外から新たに人を呼ぶための申請が、原則止まったということです。今働いている人の在留期間の更新は対象外で、飲食料品製造業は止まっていません。再開の見通しは示されていません（2026年10月時点、出入国在留管理庁）。

背景にあるのは、分野ごとに決められた受け入れ見込み数です。外食業は5万人の見込み数に対して在留者が近づき、農林水産大臣が法務大臣に措置を求めました。分野ごとの埋まり具合を見ると、外食だけがほぼ上限に達していることが分かります。

出どころ：出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」（2026年7月末時点・速報値）。受け入れ見込み数は2029年3月までの合計です。

制度の変更一つで営業先は無くなる。外食以外の営業先を早めに持つ

外食の受け入れ停止で一番影響を受けたのは、取引先の多くが外食だった紹介会社です。主力の営業先が、制度の変更一つで一度に無くなりました。どれだけ電話のやり方を磨いても、制度が止まれば営業先そのものが消えます。

特定技能は、分野ごとの枠と制度の運用で、営業先の広さが決まります。一つの分野に偏るほど、制度の変化に弱くなります。外食が止まったことは、外食以外の営業先を早めに持っておく必要がある、というはっきりした合図です。広げる先として、まず次の3つの状況を押さえておきます。

外国人労働者の数を産業別に見ると、製造業が63万5,075人（24.7%）で一番多く、宿泊業・飲食サービス業は31万9,999人（12.4%）です（2025年10月末時点、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出）。製造の現場は、もともと外国人が多く働いている場所です。

外食の側にも、知っておきたい事情があります。ハローワークの求人では、記載のある求人のうち、食堂・レストランの9割前後が「外国人雇用実績あり」と書いています（2026年8月時点。欄が空いている求人も7割ほどあります）。外食は、外国人をすでに雇っている前提で電話する相手です。介護へ広げるときの当て方は「介護施設向け人材紹介の営業攻略法」にまとめています。

「いつもと同じ紹介の電話」と思わせない入口を一つ持つ

受け入れ企業から見ると、外国人材の紹介の電話はどれも同じに聞こえます。外食も飲食料品製造も、紹介会社や支援機関からの電話を何社分も受けています。大事なのは、「いつもと同じ電話、いつもと同じ会社だ」と思わせないことです。極端に言えば、同じだと思われなければ、入口は何でも構いません。

一番強い入口は、受け入れ企業と同じ仕事を、紹介会社が自分でもしていることです。たとえば自社でも飲食店を運営している紹介会社なら、「同じ飲食店を運営されている会社に限って紹介しています」と言えます。「うちの仕事を分かっている会社だ」と受け取られ、同業として名乗った電話は、ほかの外国人材の紹介の電話と比べて3倍以上アポになりました。ただ、この入口はどの会社にもあるものではありません。同業でない会社は、次のような入口を一つ選びます。

求人票の仕事内容から「御社で働きたい人がいる」という電話の理由を作るやり方も、外食・飲食料品製造でそのまま使えます。詳しくは「外国人材の紹介会社のテレアポ攻略法」を、「外国人は不可」と断られたときの受け止め方は「外国人材の紹介で「外国人」を理由に断られるとき」を見てみてください。

小さな店は費用で断る。正社員がいる規模に当てる

外食に電話していると、すぐに気付くことがあります。個人の居酒屋のような小さな店は、紹介の話をほとんど必要としていません。「少しだけアルバイトが欲しい」という店が多く、紹介料を払う余地がないからです。実際に、「費用がかかるものは不可」という断りは、小さな会社に集まっていました。

反対に、正社員がいる規模の会社に電話する分には、外食だからといって特別に難しいわけではありません。ほかの業種の会社に電話するのと、反応はほとんど変わらないのです。営業リストは、最初から規模で切っておきます。

規模で切ると、営業リストの数は減ります。それでも、話のできる相手に電話を集める方が、結果は早く出ます。

飲食料品製造には「特定技能なら紹介できる」と言い、大量生産の工場に当てる

外食からの広げ先として一番近いのが、飲食料品製造です。ただし、外食と同じ電話では通りません。つながった後にアポになる割合は、外食の方が飲食料品製造の2倍近くありました。飲食料品製造は、外食より一段難しい営業先だと考えて準備します。

電話をすると、食品を作る会社からは次のような答えが返ってきます。

大きな食品工場ほど、すでに受け入れの仕組みを持っています。技能実習の3年を終えて特定技能に移る人が多く、監理団体や支援機関もすでに入っていることがほとんどです。その一方で、大きな工場では、特定技能の人をまとまった人数で受け入れる例もあります。仕組みがある会社だからこそ、今の仕組みに何を足せるかを言えるかどうかが分かれ目です。

名乗り方にも気をつけます。食品加工の現場は、ビザの都合で普通の派遣が入りにくい場所です。「人材派遣の会社です」と名乗ると、それだけで対象外として扱われます。

当てる工場も選びます。大量生産の食品加工は、外国人が働きやすい現場です。一方で、こだわりのパン屋のような職人の仕事は、外国人には難しいことが多く、アポになっても続きません。製造業の会社に電話するときの、決める人の見つけ方は「技術者派遣の製造業向けテレアポ攻略法」も参考になります。

アポは「今募集している会社」だけ。外国人の採用を仕切る人事につなぐ

外食でも飲食料品製造でも、アポの線は一本です。今、人を募集しているかどうか。外国人への温度感は問いません。「今は募集していない」と言われたら、アポにしません。この線を守るだけで、商談の場で「人手不足ではなかった」と分かるずれを防げます。

もう一つ大事なのが、電話をつなぐ相手です。食品製造では、現場の方とのアポは商談になりにくい傾向がありました。現場の方には採用を決める権限がなく、外国人の採用は人事が仕切っている会社が多いからです。アポになった相手を見ても、総務・人事・管理の担当者が一番多く、次が社長・役員で、店長や現場の責任者は少数でした。

うまくいった例・いかなかった例

ここからは、外食・飲食料品製造への特定技能の紹介の電話で、何をして、何が分かったかを紹介します。特定を避けるため、会社名は伏せ、どんな会社だったかだけを書いています。

まとめ：外食の停止は、営業先を見直す合図です

外食の特定技能の受け入れ停止は、外食に偏った紹介会社にとって大きな変化です。ただ、それは営業先を見直す合図でもあります。押さえるのは次の6つです。

制度は、これからも変わり続けます。営業先を一つの分野に預けず、分野ごとの枠と運用を見ながら、電話の入口と当てる先を組み替えていく。それが、外国人材の紹介の営業を止めないための一番の備えです。

よくある質問

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